地方公営企業向けサービス
地方公共団体が行うガス、水道、病院、交通事業などの地方公営企業には消費税が課税されます。その際、補助金・繰入金で行った課税仕入れについては税額控除ができないという特例が総務省通知に基づいた方法で適用されるため、計算過程は非常に複雑です。
消費税申告検証・消費税申告・消費税更正請求
地方公営企業では、Excelなどの表計算ソフトで職員の方が複雑な消費税計算を行っていることが多いもの。たとえ小規模な市でも消費税は大きな金額となりますので、計算過程が正しいのかどうか不安であるというご担当者が少なくありません。
そんな場合には、地方公営企業の消費税計算に精通した当事務所の専門スタッフが、地方公営企業が作成した消費税申告書の作成過程を検証し、正しい申告方法をご指導致します。検証によって過年度の税金が過大に納付されていた場合には、ご依頼により更正の請求も致します。過去の例では数億円還付されたケースもあります。
もちろん、作成した申告書の検証だけでなく、初めから当事務所が作成して代理申告することも承っております。