著書紹介
ワークシート方式による公益法人等、国・地方公共団体の消費税（全訂五版）
週刊「税務通信」「経営財務」発行所 税務研究会出版局 2023年6月16日
消費税の基本的な取扱いを説明した上で、公益法人等、国・地方公共団体に特有の「特定収入に係る仕入税額控除の特例計算」について、具体的な数字によるワークシートを用いて解説しており、消費税計算、申告書の作成などを実務の流れに沿って理解することができます。また、公益法人等の消費税の会計処理や地方公営企業の予算・決算と消費税の関係なども説明しています。
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公益法人・一般法人のQ&A
大蔵財務協会 2021/12
2021年12月、四訂版が発行されました。公益法人・一般法人の運営については鳥飼綜合法律事務所が担当し、会計税務については当事務所が担当して、実際に法人から両事務所に寄せられた質問についてQ&A形式で書かれています。法人の役員や事務担当者の方々の諸々の疑問に対する回答が満載されています。
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パッとわかる 信託用語・法令コンパクトブック
民事信託活用支援機構 共同執筆 第一法規刊 2020/11/16
第1編では、信託に関する専門用語（113語）の意味とその用語に関連した実務に必要な知識を解説。第２編では、信託法全条や信託業法をはじめ、税法や信託計算規則などの法令を抄録で掲載。用語および用語に関連する基本法令を1冊でパッと確認できます。
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図解でわかる家族信託を使った相続対策超入門
株式会社エッサム著 円満相続を応援する士業の会(中田義直所属) 共同編集 2020/7
生前に信託契約を使って相続の道筋をつける家族信託。本人の遺志を明確にし、相続トラブルや死後の遺族に対する不安を解消する相続対策が注目を集めています。司法書士法人チェスターの監修により、一見難しそうな家族信託を豊富な図解と事例で解説する一冊です。
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中小企業が本当に使える最新事業承継対策の法務と税務
タックス・ロー合同研究会 共同編著 日本法令刊 2020/7
平成30年度税制改正で大幅緩和された事業承継税制は、相続・贈与した自社株式のすべてについて納税猶予を受けられるという極めて有利な特例ですが、実際には一定の企業しか活用できません。そこで、事業承継税制だけではなく、信託や種類株式、一般社団・財団法人、持株会社等、最新の手法を用いた対策について、真に中小企業が求める有効な事業承継対策の在り方を明らかにしていきます。
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8訂版 非営利法人の税務と会計
一般社団法人大蔵財務協会 編著 2019/8
地方公共団体、地方公営企業、学校法人、社会福祉法人、公益社団・財団法人、一般社団・財団法人、宗教法人、NPO法人、医療法人等、非営利法人の最新の制度、会計、税務について横断的に解説するとともに各法人の特徴を明らかにしています。 非営利法人に係るすべての皆様方のお役にたてる一冊となっております。
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全訂4版 ワークシート方式による公益法人等、
国・地方公共団体の消費税
税務研究会 2019/6
公益法人等が受取る補助金、寄附金、地方公営企業が受け取る補助金、繰入金は 特定収入と呼ばれ、消費税に関して複雑な計算をしなければなりません。この計算をワークシートを使って、平易に解説しました。消費税率のアップ等の消費税法の改正、公益法人制度の改革、地方公営企業会計の改正などに対応した細心の内容で、公益法人、学校法人、社会福祉法人、宗教法人、地方公営企業等の消費税計算に欠かせない１冊です。
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五訂版 実務家のためのNPO法人の会計と税務
税務研究会 2015/12
NPO法人の制度・会計・税務を詳細に解説。非営利法人特有の複雑な消費税計算を徹底図解。法人税の適用税率の変更・消費税率の変更等の改正を織り込んだ最新版です。
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よくわかる公益法人・一般法人の税金のしくみ
公益財団法人公益法人協会 共著 2014/8
公益法人・一般法人の皆さんに、難しい税金お話をできるだけわかりやすく伝えたいという思いで、できるだけ平易な言葉で、条文など入れずに書きました。税理士の先生と税金の話ができるようになること、税務調査で大きな失敗をしなくてすむことを目指している方々に読んでいただきたい本です。
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実務家のための新公益法人の移行手続と会計・税務
税務研究会 2008/11
平成20年12月1日にスタートする新たな公益法人制度においては、法律、会計、税務が密接に関連して定められています。新制度における法人体系への移行に際しては、これらの内容を理解した上で、さまざまな局面において実務上の判断を行う必要に迫られます。本書は、公益法人の移行、設立、運営等に携わる方のお役に立つよう、時には踏み込んだ説明を加えて、法人の実務において必要にして十分な情報を集約しています。
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NPO法人の消費税
税務経理協会 共著 2011/11
NPO法人に関する特定収入（補助金・寄付金）のある場合の消費税計算について解説したものです。NPO法人の担当者向けに消費税計算の基本をやさしく書いてあります。また筆者の情報公開請求により東京国税局から開示された消費税審査事例に基づいて、NPO法人における消費税の問題点をQ&Aとしてまとめてあります。
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