税務調査

税務調査への対応をはじめ、
経営上のさまざまな悩みにお答えするコンサルティングを行います。

税務調査

国税に長年従事した知識と経験をもとに、安心して税務調査を受けられるよう支援します。
税務調査とは、申告内容が正しいかどうかを帳簿などで確認し、申告内容に誤りが認められた場合や、申告義務がありながら申告していなかったことが判明した場合に、是正を求めるために行われるものです。
国税庁では、「調査の実施に当たって、法令化された税務調査手続を遵守するとともに、調査はその公的必要性と、納税者の私的利益とのバランスを踏まえ、社会通念上相当と認められる範囲内で、納税者の理解と協力を得て行うものであることを十分認識し、その適正な遂行に努める」（下記外部リンク参照）としています。
税務調査は原則として納税者の方の協力を前提として任意で行われるものですが、納税者の方には税務調査を受忍する義務もあることから、それが納税者の方の不安やストレス、さらには煩雑さを招くことも考えられます。
当事務所では、クライアントの方が、税務調査に対する不安や煩雑さを少しでも軽減・解消していただけるよう、長年国税において税務調査に従事し、内容を熟知している当事務所代表を必要に応じて臨場させ、安心して税務調査を受けていただけるようサポート致します。
※国税通則法改正後の税務調査の流れや改正内容については、以下のPDFパンフレットをご覧ください。

【外部リンク】
「税務手続について～近年の国税通則法等の改正も踏まえて」（PDF/660KB）

その他経営に関するコンサルティング

銀行折衝に関するコンサルティング
銀行から借入れを受けたい、借入金の返済期間を延長したい等、資金繰りのために銀行に対して会社の状況を説明しなければならないといったときに、銀行が納得する資料を作成して説明致します。
また、当事務所は、中小企業庁の認定を受けた「経営革新等支援機関」として登録されています。「経営革新等支援機関」とは、中小企業をサポートする専門的能力を持った機関として国が認定する公的な支援機関です。
中小企業は「経営革新等支援機関」の助言・指導を受けることを条件として、次のような優遇制度の適用を受けることができます。

• 中小企業が経営改善に取り組む場合に、信用保証料を概ね2％減免する制度を利用できます。
• 創業または経営多角化・事業転換等による新たな事業活動への挑戦を行う中小企業・小規模事業者は、日本政策金融公庫が行う低利融資を利用することができます。
• 「経営革新等支援機関」の支援を受けて事業計画や経営改善計画を策定する場合には、全都道府県に設置されている中小企業再生支援協議会の中の経営改善支援センターに「専門家に対する支払費用の3分の2 （上限200万円）」を負担してもらうことができます。
• 「経営革新等支援機関」による指導・助言を受けることを条件として、自社株の贈与や相続に対する納税が猶予または免除される「非上場株式等についての贈与税・相続税の納税猶予および免除の特例」が受けられます。

当事務所の「経営革新等支援機関」としての登録内容は、下記URLより、地域→東京都、認定支援機関種別→公認会計士（法人含む）を選択してご確認ください。

【外部リンク】
認定支援機関検索 (force.com)

現状の財務課題の抽出と対策およびその実行
御社の財務分析を行い、現状の財務的課題を抽出し、キャッシュ・フローが回転する経営となるための解決策と、その実行について助言致します。

事業計画の策定と、それに基づく将来の資金繰表の作成
事業計画を策定し、将来の資金繰りについてシミュレーションし、適切な対策をアドバイス致します。

 簡易管理会計システムの構築
事業計画を決算書の各勘定科目残高月次推移に反映させ、将来の資金繰表作成ができるように、簡易な管理会計システムのご提案を致します。

 上記以外にもご希望に応じて、経営管理に関するコンサルティングを行います。