代表挨拶

非営利法人会計税務のパイオニアとして、
知識と経験を活かした活動支援を行います。

株式会社中田ビジネスコンサルティング
中田公認会計士事務所
代表　中田ちず子

「株式会社中田ビジネスコンサルティング」と「中田公認会計士事務所」は、一般企業に対する会計税務とともに、非営利組織の会計税務や監査業務の専門家集団として活動しています。

私が非営利法人向けの活動を開始したのはおよそ20年前。当時は小泉内閣が行政改革を進めており、特殊法人廃止や郵政民営化など、公的な事業分野が大きく変わりつつある時代でした。

そんな時期に、一般企業の会計税務とは全く異なる公益法人の会計実務に携わる機会に恵まれ、そのあまりの違いに興味を抱いたことが、私が非営利分野に軸足を移していく契機となったのです。

当時はまだ非営利分野は特殊な分野と思われていましたが、私は今後必ず多くの人に必要とされていくと確信しました。そこで、自分が持っていた会計税務の専門知識を非営利分野にも活かしていきたいという熱い思いから、非営利法人に関わるすべての方向けの指南書となる「非営利法人の税務と会計」を2002年に上梓。さらに翌年には、複雑で特有の計算方法がある非営利法人の消費税に関する唯一の解説本として「ワークシート方式による公益法人等、国・地方公共団体の消費税」を出版するに至りました。

非営利分野に関しては、その後も、公益法人、医療法人、社会福祉法人などの制度改革、NPO法や学校法人会計基準の改正などがあり、その都度、自著の改訂や全国各地でのセミナー講演などを通して改正点の周知に努め、公認会計士や税理士、専門職の方々に役立つ情報を提供してきました。また、内閣府や日本公認会計士協会、公益財団法人公益法人協会などにおける公職に就き、公益法人会計基準の見直しなどにも尽力してまいりました。

当事務所は、これからも非営利分野に関する豊富な知識を持った公認会計士・税理士を揃えて、監査、会計・税務などに関するきめ細かなコンサルティング行っていくとともに、公益法人などへの財産贈与・寄附、さらに、法人設立、公益認定のアドバイスなどにも力を入れ、公共の利益に資する非営利法人の活動を、会計税務面からいっそう支援していきたいと存じます。

超々高齢社会で増加する「認知症」経営リスクを回避し、
最適な財産管理と事業承継をサポートします。

中田義直税理士事務所
代表　中田義直

「中田義直税理士事務所」は、国税職員として、税務大学校教授、税務大学校研修所長、税務署長などを歴任してきた私が主宰し、「株式会社中田ビジネスコンサルティング」「中田公認会計士事務所」と協働して活動しています。

「人生100年時代」に突入し、超々高齢社会に入った日本社会の課題とは何か？それに対して税理士事務所としてどんな貢献ができるかを考えた時、今後最も必要とされるのは「認知症」に対するサポートではないかと考えます。

万一、経営者が認知症になってしまったら、その人の財産はすべて凍結されてしまいます。意思能力を喪失したとみなされ、法律行為ができないからです。そうなると遺言書も書けないし、不動産の売買、収益不動産の管理・大規模修繕、贈与、銀行預金の高額引き出しや解約もできなくなります。また、自社株も凍結され、意思決定ができないことにより黒字倒産の危機にも直面するのです。

そこで必要となるのが、税理士のサポートを受けながら、認知症になる前に対策を立てておくことです。当事務所では、ご本人が元気なうちに、「財産管理委任」「任意後見」「贈与」「遺言」「死後事務委任」「民事（家族の）信託」等の制度を活用し、ニーズに合わせて最適なご提案をさせていただきます。

また、親子間の財産譲渡においても認知症対策は重要です。例えば、親が所有するマンションを管理するご子息から、「親が認知症になってしまうとマンションの管理ができなくなってしまう」とのご相談を受けたことがあります。そこで当事務所は、民事信託の手法を活用し、マンション所有権をご子息名義へ移転することをご提案し、贈与税がかからない方法で所有権を移転することができました。

当事務所では、弁護士、司法書士、社会保険労務士、民事信託コンサルタント、任意後見コンサルタントなどのプロフェッショナルとネットワークを構築し、認知症社会における財産管理・事業承継をワンストップで支援していきたいと考えています。