医療法人・社会福祉法人・学校法人・宗教法人・NPO法人向けサービス
会計監査
一定規模以上の医療法人・社会福祉法人と、補助金を受けている学校法人は、公認会計士監査が義務付けられています。監査では法人の内部統制の整備運用状況を確認し、その改善点を提言しますので、法人のガバナンスが強化されます。経験豊かな公認会計士チームが適正な会計を保証し、法人の組織力を高めます。
会計・税務
医療法人・社会福祉法人・学校法人・宗教法人・NPO法人特有の会計基準や税務の取扱いに精通している会計専門家は多くありません。当事務所は公益分野会計のパイオニアとして、長年の経験と知識でお応えする自信があります。
● 運営支援
医療法人・社会福祉法人・学校法人・宗教法人・NPO法人は、それぞれの法律に基づいて設立運営されています。当事務所は、これらの法律に基づく理事会・評議員会・総会等の招集通知・議事録等の作成支援、監事監査の実施に関する助言や立会い等を行います。
● 会計支援
これらの法人にはそれぞれ会計基準（医療法人会計基準、社会福祉法人会計基準・学校法人会計基準・宗教法人の会計の指針・NPO法人会計基準）が定められており、企業会計とは大きく異なる特有の会計処理が要求されます。こうした会計基準に準拠した決算書作成のための様々な支援を致します。
- 会計ソフトウェアの紹介
- 経理ご担当者への会計ソフトウェアの使い方指導
- 決算手続き・決算確認
- 総会・評議員会提出用決算書作成支援
● 税務支援
これらの法人は課税範囲が企業と異なるなど様々な特例が適用されます。法人税は課税されないことが多いですが、消費税・源泉所得税は課税されます。当事務所では、適正な納税に努めながら、想定外の税金を支払わなくても済むよう支援致します。
- 税務相談
- 税務申告
- 税務調査対応
監督官庁への提出書類作成・指導監査・立入検査等の立会い
医療法人・社会福祉法人・学校法人・宗教法人・NPO法人は法律に定める運営が求められているため、毎期定期的に監督官庁（所轄庁又は行政庁）である都道府県または区市町村等に報告書類を提出する義務があります。また、毎年あるいは数年ごとに監督官庁の指導監査・立入検査等がありますが、それに立会い、専門的な立場から担当官に説明を行います。当初申請した内容に変更がある場合には、変更のための申請書や届出書を作成しなければなりません。これら書類の作成や作成指導も致します。
- 毎期末の定期的提出書類作成
- 指導監査・立入検査等の立会い
- 変更申請、変更届出手続き代行
- 社会福祉法人における現況報告書・社会福祉充実残額の計算書作成、社会福祉充実計画の策定