全国の私学教職員や学校法人を顧問先に持つ税理士必見！4月の新任教員、職員研修に最適な入門セミナー

日時	2026年４月１5日（水）13：30～16：40（開場13:00）
会場	zoomを使用したオンラインセミナー
内容	令和7年4月1日から私立学校法の改正に基づく新たな学校法人会計基準が施行されました。令和7年度決算から”新”学校法人会計基準に沿った計算書類を作成する必要があるため、何が変わるのか、どのような対応が必要なのかをしっかりと理解することが重要です。そこで、このセミナーの第1部では、私立学校法改正の概要を説明し、第2部では、新学校法人会計基準のポイントとセグメント情報等を解説します。上記の改正点やポイントを押さえた上で、第3部では、学校法人会計の基本となる考え方について解説し、初めて学校法人会計に携わる方にもわかりやすい内容となっております。学校法人の税務については、法人税において課税対象が収益事業の所得のみとされ、税率が軽減されるなどの緩和措置が定められています。また、消費税においては、補助金等で設備投資や事業を行った場合、納付する税額が結果として多くなる特例の適用もあります。第4部では、学校法人の税務に初めて携わる方に向けて、学校法人が課される税金のそれぞれについて基本的な仕組みを解説します。さらに、第5部では、学校法人会計・税務分野の重要トピックスとして、令和7年10月の「自由民主党・公明党・日本維新の会」の3党合意を踏まえ、令和8年度から変更・拡充される予定の私立高等学校授業料実質無償化や高等教育の修学支援制度の概要、会計処理等を取り上げて解説し、すでに実務経験のある方にもご参考になる内容となっております。学校法人の新任教員・職員の方々や学校法人を新たに顧問先とするための知識が必要な税理士の方々が身につけておくべき必見の内容をお届けしますので、ぜひ、このセミナーを4月の新任教員・職員研修としてご活用いただければ幸いです。
講師	公認会計士・税理士　中田ちず子
主催者	㈱ビズアップ総研
URL等	㈱ビズアップ総研　TEL： 03-3569-0968　https://www.bmc-net.jp/

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