令和7年公益法人制度改正について
| 日時 | 2025年3月1９日（水）14：00～17：00 |
| 会場 | オンライン配信 |
| 内容 | 平成20年に施行された公益法人制度は、公益法人制度の100年ぶりの改革として行われましたが、そこで定められた収支相償、遊休財産保有制限等の財務規律の厳しさや、各種の手続き等の煩雑さが、民間公益を担う公益法人の自由な活動を妨げているとの意見が多くあがっており、令和4年に改革のための有識者会議が立ち上げられました。 有識者会議の報告を受け、令和6年10月に改正公益認定法が公布され、新ガイドライン及び新公益法人会計基準が同年12月に策定されました。これらはいずれも令和7年4月1日に開始する事業年度から適用されます。 新法においては、収支相償が中期的収支均衡に、遊休財産保有制限が使途不特定財産保有制限となり、基準が大幅に緩和され、公益法人の機動的な取組が可能となりました。一方、法人自らの透明性の向上、ガバナンス充実に向けた取組みを促すことで国民からの信頼・支援を得やすくする目的の制度も導入されています。このセミナーでは、改正後の公益認定法の改正点について制度の背景や詳細を新ガイドラインも含めて解説致します。 |
| 講師 | 公認会計士・税理士 中田ちず子 |
| 主催者 | ㈱ビズアップ総研 |
| URL等 | ㈱ビズアップ総研 TEL： 03-3569-0968 https://www.bmc-net.jp/ |