『自治体職員が知っておくべき「任意後見」と「家族信託」のポイント』

日時	2022年2月18日（金）　10:00～17:00
会場	Zoomミーティングによるオンライン配信
内容	「人生100年時代」が叫ばれ日本は超高齢社会に入り、国は、2000年4月より、社会福祉政策を国民相互の負担による介護保険制度へと大転換させ、また、「民法」においては、「禁治産・準禁治産制度」を「成年後見人制度」へ変換させるとともに、「信託法」においても、「民事（家族）信託」を充実させました。そして現在、認知症に伴う財産の凍結等が社会問題化（例、認知症による自宅売却等が滞り介護費用の捻出が困難など）しており、その有効な解決手段として「任意後見」と「民事（家族）信託」が注目されています。そこで、自治体職員が知っておくべき「介護保険制度」と「成年後見人制度」、「民事（家族）信託」等の有機的な利用について、そのポイントをわかりやすく解説し、実務に役立つ知識を習得していただきます。
講師	税理士・CFP®　中田義直一般社団法人アクティブ・エージング理事　任意コンサルタント　佐藤活実
主催者	一般社団法人　日本経営協会（NOMA）
URL等	http://www.noma.or.jp 日本経営協会　本部事務局　企画研修グループ ℡ 03-3403-1891（直）