「株式会社中田ビジネスコンサルティング」「中田公認会計士事務所」は非営利団体の会計税務の専門家集団として、
公益社団・財団法人、一般社団・財団法人、NPO法人、社会福祉法人、地方公営企業等を支援します。
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公益法人移行支援サービス

移行後の公益法人・一般法人からの御質問

1.立入検査では何を検査されるか

内閣府認定等委員会から出されている「立入検査の考え方」によれば、公益法人には認定後1年以内に一度、それ以後は3年ごとに行政庁の立入検査が行われますが、一般法人においては原則、立入検査はありません。
立入検査に立ち会った経験では、おおよそ次の3点について検査されます。

(1)認定申請書又は定期提出書類に記載した事業について、実態が記載と合致しているか

(2)会計関係の書類(請求書・領収書等)、会計帳簿、決算書、定期提出書類が整合性があり、整備されていること

(3)法人の運営が法律又は各種規則、定款等に準拠して行われ、理事会・評議員会又は社員総会の議事録等が整備されていること

2.公益法人において財務3基準を満たすにはどうするか

財務3基準とは(1)収支相償(2)公益目的事業比率50%以上(3)遊休財産保有制限です。

公益法人は毎年度末3か月以内に決算書に基づいて定期提出書類を作成し上記の3つの基準を満たしていることを行政庁に報告します。

定期提出書類は決算書、具体的には公益目的事業会計、収益事業等会計及び法人会計の3つの会計に区分した正味財産増減計算書内訳表、貸借対照表内訳表に基づいて作成しますが、期中で会計入力した結果そのままの数値では上記3基準が満たされないこともあります。

費用の配賦、収益の配賦等について必要な調整を行い、基準を満たすよう調整してもなお基準を満たさない場合はどうしたらよいのでしょう。

将来において特別な支出の生ずるイベントや資産購入が予定されておりその金額が合理的に見積もれるような場合には、特定費用準備資金又は資産取得資金として繰り入れることで繰入額が費用と認められます。

また収支相償については、単年度で考える必要がなく、次年度の事業の費用に充てる旨説明すればよいことになっています。

一番問題となりやすいのは、一事業年度の公益目的事業費までしか遊休財産を保有できないとする遊休財産保有制限です。決算を締めた後、計算したら遊休財産が公益目的事業費を超えていたような場合、特定費用準備資金又は資産取得資金として積み立てることで遊休財産を少なくすることができます。

特定費用準備資金や資産取得資金のような将来の支出がない時は、公益目的財産(1号財産)または収益事業等や法人運営のための財産(2号財産)として積立てます。

こうした財産は原則として取り崩せないことになっていますが、資産規定等を定め、それにしたがって理事会等の決議で取崩を決定する場合には取り崩してもよいこととされています。

3.一般法人において公益目的支出計画に大幅な変更が生じたらどうするか

公益目的支出計画が予定通り進まない場合はどうするかという御質問をよくされます。

予定通りの赤字幅でなくても毎期実施事業の赤字が続いている限りは、そのまま継続して公益目的支出計画を行っていき、計画の最後の年度で公益目的財産残額があれば変更認可申請をして期間延長することになりす。

また、公益目的支出計画を実施していくため赤字で行う事業(実施事業)において、大きな額の収益が計上され、黒字になってしまった場合には、どうするのかという問題があります。

せっかく赤字で減らしてきたのに、大幅な黒字になれば元の公益目的財産額まで戻ることはありますが、どんなに大きな黒字になっても、政令により当初移行時に確定した公益目的財産額で頭打ちになり、それ以上は増えません。

そこから公益目的支出計画を継続して行き、当初の計画の最後の年度で公益目的財産残額があれば変更認可申請をして期間延長します。

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セミナー情報

○ 中田公認会計士事務所代表・中田ちず子が講師を務めるセミナーのスケジュールです。

『公益法人・社会福祉法人・株式会社の会計と税務の違い』

[ 主催者 ]

株式会社ミロク情報サービス 大阪支社

[ 日 時 ]

2019年8月27日(火)13:30PM〜16:30PM

[ 会 場 ]

MJS大阪支社セミナールーム 

[ 連絡先 ]

株式会社ミロク情報サービス 税経システム研究所
〒163-0648 東京都新宿区西新宿1-25-1 新宿センタービル48階 私書箱4052号
TEL:03-5326-0383 FAX:03-3343-5810

『国・地方公共団体の消費税』『地方公営企業の消費税等の予算経理及び会計処理』

[ 主催者 ]

公益社団法人 日本水道協会

[ 日 時 ]

2019年7月18日(木)13:00〜17:00
2019年7月19日(金)9:30〜12:30/13:30〜15:30

[ 会 場 ]

公益社団法人 日本水道協会 川口研修所
埼玉県川口市川口4-3-39
TEL:048-258-3881 

[ 連絡先 ]

公益社団法人 日本水道協会 研修国際部研修課
〒102-0074 東京都千代田区九段南4-8-9
TEL:03-3264-2462 FAX:03-3264-2306

『社会福祉法人の消費税〜特定収入と課否判定〜』

[ 主催者 ]

東京税理士協同組合・株式会社日税ビジネスサービス共催

[ 日 時 ]

2019年6月26日(水)PM13:30〜PM16:30

[ 会 場 ]

AP西新宿 6階 P室
東京都新宿区西新宿7-2-4 新宿喜楓ビル 

[ 連絡先 ]

株式会社 日税ビジネスサービス 研修業務部
TEL:03-3340-4488 FAX:03-3340-6702

『公益法人認定等委員会会計に関する研究会報告書の解説』

[ 主催者 ]

SMBC日興証券・公益法人協会 共催

[ 日 時 ]

2019年6月13日(木)14:00PM〜16:40PM

[ 会 場 ]

新丸の内ビルディング(東京駅丸の内口)
SMBC日興証券 9階コンファレススクエア Room901 

[ 連絡先 ]

SMBC日興証券株式会社 公益法人業務部 制度調査課
〒100-6590 東京都千代田区丸の内1-5-1 新丸の内ビルディング18F
TEL:03-3283-2650 . FAX:03-3214-0740

『最近の消費税改正事項と実務の留意点』

[ 主催者 ]

東京税理士協同組合 ※協賛:株式会社日税ビジネスサービス

[ 日 時 ]

2019年4月12日(金)PM13:30〜PM16:30
※インターネット配信あり

[ 会 場 ]

新宿エルタワー 30階 B室 

[ 連絡先 ]

株式会社日税ビジネスサービス 研修業務部
TEL:03-3340-4488 FAX:03-3340-6702

『医療法人の会計と税務』

[ 主催者 ]

株式会社ミロク情報サービス 大阪支社

[ 日 時 ]

2019年4月10日(水) 13:30PM〜16:30PM

[ 会 場 ]

MJS大阪支社セミナールーム 

[ 連絡先 ]

株式会社ミロク情報サービス 税経システム研究所
〒163-0648 東京都新宿区西新宿1-25-1 新宿センタービル48階 私書箱4052号
TEL:03-5326-0383 . FAX:03-3343-5810

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