「株式会社中田ビジネスコンサルティング」「中田公認会計士事務所」は非営利団体の会計税務の専門家集団として、
公益社団・財団法人、一般社団・財団法人、NPO法人、社会福祉法人、地方公営企業等を支援します。
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公益法人移行支援サービス

移行後の公益法人・一般法人からの御質問

1.立入検査では何を検査されるか

内閣府認定等委員会から出されている「立入検査の考え方」によれば、公益法人には認定後1年以内に一度、それ以後は3年ごとに行政庁の立入検査が行われますが、一般法人においては原則、立入検査はありません。
立入検査に立ち会った経験では、おおよそ次の3点について検査されます。

(1)認定申請書又は定期提出書類に記載した事業について、実態が記載と合致しているか

(2)会計関係の書類(請求書・領収書等)、会計帳簿、決算書、定期提出書類が整合性があり、整備されていること

(3)法人の運営が法律又は各種規則、定款等に準拠して行われ、理事会・評議員会又は社員総会の議事録等が整備されていること

2.公益法人において財務3基準を満たすにはどうするか

財務3基準とは(1)収支相償(2)公益目的事業比率50%以上(3)遊休財産保有制限です。

公益法人は毎年度末3か月以内に決算書に基づいて定期提出書類を作成し上記の3つの基準を満たしていることを行政庁に報告します。

定期提出書類は決算書、具体的には公益目的事業会計、収益事業等会計及び法人会計の3つの会計に区分した正味財産増減計算書内訳表、貸借対照表内訳表に基づいて作成しますが、期中で会計入力した結果そのままの数値では上記3基準が満たされないこともあります。

費用の配賦、収益の配賦等について必要な調整を行い、基準を満たすよう調整してもなお基準を満たさない場合はどうしたらよいのでしょう。

将来において特別な支出の生ずるイベントや資産購入が予定されておりその金額が合理的に見積もれるような場合には、特定費用準備資金又は資産取得資金として繰り入れることで繰入額が費用と認められます。

また収支相償については、単年度で考える必要がなく、次年度の事業の費用に充てる旨説明すればよいことになっています。

一番問題となりやすいのは、一事業年度の公益目的事業費までしか遊休財産を保有できないとする遊休財産保有制限です。決算を締めた後、計算したら遊休財産が公益目的事業費を超えていたような場合、特定費用準備資金又は資産取得資金として積み立てることで遊休財産を少なくすることができます。

特定費用準備資金や資産取得資金のような将来の支出がない時は、公益目的財産(1号財産)または収益事業等や法人運営のための財産(2号財産)として積立てます。

こうした財産は原則として取り崩せないことになっていますが、資産規定等を定め、それにしたがって理事会等の決議で取崩を決定する場合には取り崩してもよいこととされています。

3.一般法人において公益目的支出計画に大幅な変更が生じたらどうするか

公益目的支出計画が予定通り進まない場合はどうするかという御質問をよくされます。

予定通りの赤字幅でなくても毎期実施事業の赤字が続いている限りは、そのまま継続して公益目的支出計画を行っていき、計画の最後の年度で公益目的財産残額があれば変更認可申請をして期間延長することになりす。

また、公益目的支出計画を実施していくため赤字で行う事業(実施事業)において、大きな額の収益が計上され、黒字になってしまった場合には、どうするのかという問題があります。

せっかく赤字で減らしてきたのに、大幅な黒字になれば元の公益目的財産額まで戻ることはありますが、どんなに大きな黒字になっても、政令により当初移行時に確定した公益目的財産額で頭打ちになり、それ以上は増えません。

そこから公益目的支出計画を継続して行き、当初の計画の最後の年度で公益目的財産残額があれば変更認可申請をして期間延長します。

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セミナー情報

○ 中田公認会計士事務所代表・中田ちず子が講師を務めるセミナーのスケジュールです。

『地方公営企業の消費税』

[ 主催者 ]

一般社団法人 日本経営協会

[ 日 時 ]

2018年3月8日(木)13:00PM〜17:00PM
2018年3月9日(金)9:30AM〜16:30PM

[ 会 場 ]

本会専用教室
大阪市西区靭本町1-8-4 大阪科学技術センタービル内 

[ 連絡先 ]

一般社団法人 日本経営協会 関西本部 企画研修グループ
〒550-0004 大阪市西区靭本町1-8-4 大阪科学技術センタービル5階
TEL:06-6443-6962 . FAX:06-6441-4319

『非営利法人の税務について』

[ 主催者 ]

日本公認会計士協会千葉会

[ 日 時 ]

2017年12月9日(土)15:00PM〜16:40PM

[ 会 場 ]

千葉商工会議所 第1ホール
千葉市中央区中央2-5-1 千葉中央ツインビル2号館14階 

[ 連絡先 ]

日本公認会計士協会千葉会
千葉市中央区中央1‐11‐1 千葉中央ツインビル1号館9階
TEL:043-305-4203 FAX:043-305-4204

『医療法人の税務』

[ 主催者 ]

日本公認会計士協会 本部研修会(東京)

[ 日 時 ]

2017年12月5日(火) PM13:00〜14:40 

[ 会 場 ]

公認会計士会館
東京都千代田区九段南4-4-1  

[ 連絡先 ]

日本公認会計士協会 総務本部 研修グループ
〒102-8264 東京都千代田区九段南4-4-1 公認会計士会館
TEL:03-3515-1125 FAX:050-3737-6397

『社会福祉法人改革における税理士の役割と留意点』

[ 主催者 ]

九州北部税理士会

[ 日 時 ]

2017年12月1日(金) 13:30PM〜16:30PM

[ 会 場 ]

九州北部税理士会館
福岡市博多区博多駅南1-13-21 

[ 連絡先 ]

九州北部税理士会
〒812-0016 福岡市博多区博多駅南1-13-21 
TEL:092-473-8761 FAX:092-481-3878

午前の部『税理士のためのNPO法人の制度・会計・税務』 午後の部『税理士のための公益社団・財団法人、一般社団・財団法人の制度・会計・税務』

[ 主催者 ]

東海税理士会 公益活動対策部

[ 日 時 ]

・2017年11月24日(金)         
・2017年12月4日(月)          
・2017年12月7日(木)          
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10:00AM〜12:30PM(午前の部)
13:30PM〜16:30PM(午後の部)

[ 会 場 ]

・2017年11月24日(金) 東海税理士会
・2017年12月4日(月)  静岡労政会館
・2017年12月7日(木)  津市・プラザ洞津 

[ 連絡先 ]

東海税理士会事務局 担当:大森
TEL:052-581-7508 FAX:052-561-2866 

『新公益法人制度で可能となった一般社団法人を使った相続税節税法』

[ 主催者 ]

九州ミロク会計人会

[ 日 時 ]

2017年11月8日(水)13:30PM〜16:30PM

[ 会 場 ]

佐賀商工ビル 4階
佐賀市白山二丁目1-12
TEL: 0952-40-2002 

[ 連絡先 ]

株式会社ミロク情報サービス 福岡支社 
福岡市博多区博多駅南 2-1-9 ヤマエ博多駅南ビル 3F
TEL:092-481-3690(代表)

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